2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を巡り、厚生労働省は、都道府県をまたぐ隣接構想区域が連携し、地域医療構想調整会議を合同で運営できるようにする方針を示した。人口規模が小さい2区域間で一定数の患者の流出入があるケースなどを想定し、両区域が協働して医療提供体制の整備を進められるよう、連携の在り方を策定ガイドラインに明記する。【渕本稔】

　28日に開催した「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で、厚労省は構想区域の見直しや調整会議の進め方に関する案を提示した。

　今後の医療需要の推計を踏まえ、急性期拠点機能の確保が困難と見込まれる場合には、

（残り527字 / 全800字）